事業詳細

エントリー資格

主な応募条件は、以下のとおりです。応募には、業種の制限はありません。全国の熱意ある事業者の皆様のご応募をお待ちしています。

  • 1.国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む)等、何らかの法人格を持つ団体であること。
  • 2.福井県内で、DXや最新のテクノロジー等を用いた地域課題・社会課題の解決に係る実証実験もしくは社会実装を行うこと。
  • 3.プログラム終了後に、福井県内での継続的な実証実験の実施や社会実装に向けた具体的な計画を有していること。
  • 4.期間中の全てのプログラム(現地視察・定期面談・報告会参加等)への参加が可能であること。
    ※特段の事情がある場合は、オンラインでの参加も可能とする。
  • 5.法人の役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 (以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと及び次の項目のいずれにも該当しないもの。
  • (ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  • (イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  • (ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  • (エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

募集テーマ

本事業では、以下9つの事業領域に分け、アイデアを募集します。

1交通

背景・課題
  • ・2024年春に新幹線開業予定。新幹線4駅が同時オープン
  • ・マイカー保有日本一(1.7台/世帯)
  • ・免許返納率が低く全国下位、人口10万人あたりの事故死者数全国ワースト8位
  • ・路線バスやコミュニティバスの利用者減少、公共交通不便地区の点在
  • ・生活交通や観光に必要な交通手段の不足
取り組みテーマ例
  • ・新幹線駅等からの二次交通の充実、観光型MaaSの構築
  • ・将来にわたって持続可能な地域公共交通の実現、多用途に活用可能なモビリティサービス
  • ・観光地におけるモビリティ環境の整備、渋滞緩和
  • ・AI・ICTを活用した道路交通量の把握と取得データの活用
想定される提供可能な県内の資産
  • ・交通機関との連携
  • ・観光地等の実証フィールドの提供
  • ・地元機関、地元関係者との連携

具体的な課題・提案アイデア例

1利便性の高い交通手段の確保

現状
坂井市内のコミュニティバスは、接続するルートが、細かく設定されているため、運行に時間がかかり、便数も少ない。そのため、学生や高齢者の通学・通院・買い物・観光客等の移動手段が不足しており、日常利用客、観光客を含めて利用しやすい交通手段を確保していくことが必要だと考えている。現在、坂井市ではコミュニティバスの更なる利便性・効率性の向上を図るため、新たな交通手段となる「オンデマンド型交通」の導入の実証実験を始めているが、その他にも現状の課題を解決できる手段があれば広く検討していきたい。
課題
公共交通機関の利便性の不足や、運転手の不足が課題。通常のコミュニティバスは坂井市内を周遊するのみに限られているため、利用者数が伸びず、さらなる利便性の向上あるいは、新たな交通手段が必要と考えている。
提案してほしい内容
  • ・地域住民主体で行うデマンド交通の実現
  • ・観光客の2次交通の充実
  • ・近距離モビリティ手段の確保
活用できる県内の資産
  • ・地元交通機関との連携

2新幹線駅からの二次交通と中山間地域の交通手段の確保

現状
本市では、2024年春に丹南地域の玄関口として北陸新幹線「越前たけふ駅」が開業を迎えるが、当駅から丹南地域の観光拠点等にどう人を運ぶかが課題となっている。また、当駅は既存のJR武生駅から離れた場所にあるため、この2つの駅をどう接続するかも課題となっている。このため、2022年度に越前たけふ駅の二次交通に関して需要調査を実施し、2023年度の上半期に二次交通の実証実験を行い、北陸新幹線金沢・敦賀間開業までに二次交通の整備を行いたい。また、中山間地域では、路線バスやコミュニティバスが運行しているが、運行頻度が少なく、地域の高齢者や学生の足の確保が課題になっている。
課題
二次交通に関する課題
・バス⇒乗車密度が低いバスを走らせる可能性がある
・タクシー⇒運転手不足から、需要に応えるだけの車両を走らせることができない可能性がある。また事前予約ができない。
・その他⇒乗り合いタクシーやデマンド交通など新モビリティシステムの検討。キャッシュレスや事前予約、MaaS等、利便性向上に資する仕組みの導入
公共交通に関する課題
・中山間地域での高齢者や学生の足の確保
⇒地域住民主体の交通システムの構築
提案してほしい内容
  • ・便利で快適かつ持続可能な二次交通に利用可能なデジタル技術
    ⇒交通事業者に負担の少ないキャッシュレス、配車予約アプリ
  • ・二次交通の課題解決に資する提案
    ⇒バス・タクシー・鉄道以外の新モビリティサービス及び既存の公共交通機関との連携
  • ・その他越前市の公共交通の改善につながるデジタル技術
    ⇒地域住民主体で行うデマンド交通、新たな交通システム
活用できる県内の資産
  • ・試験的導入に当たっては、市が地区住民と民間企業との間に入り調整を行う。

3効率的な通行量調査及び調査データの有効活用

現状
福井市では、年2回、市内10地点で、歩行者自転車通行量調査を人力で、平日と休日を1日ずつ調査している。
課題
人力による調査のため、日程を特定しなければならず、天候に左右されやすいうえ、調査地点も多く、長時間にわたる作業のため、人的負担が大きい。
加えて、調査データも、事業の進捗管理等に利用しているのみで、他の用途に活用できていない。
提案してほしい内容
  • ・AIやICTによる迅速化や省力化につながる調査手法の実現
  • ・通行量を分析して最適な広告をデジタルサイネージに表示する等、調査データの効果的な活用方法
活用できる県内の資産
  • ・まちづくり福井や地元商店街等との連携

4足羽山公園内への移動実態の把握及び自家用車に替わる交通システム

現状
足羽山公園遊園地では、来園者数の多い週末や祝日、駐車場の台数の不足により周辺道路において渋滞が発生することで、来園を断念する人がいる。
市では渋滞対策の一つとして、無料シャトルバスを運行しているが、依然として来園者の交通手段は自家用車の比率が高いのが現状である。
課題
福井市では、足羽山魅力向上計画において、四季を通した利用者の増加を目標に掲げており、その実現のためには、足羽山内の回遊性を向上させるとともに、足羽山へのアクセス性を改善する必要がある。
提案してほしい内容
  • ・足羽山公園遊園地の混雑予測及び混雑状況の即時公開手法
  • ・来園者属性、滞在時間、来園前後の移動ルート等の把握手法
  • ・自家用車でのアクセスに変わる経済的かつ効率的な交通システム
活用できる県内の資産
  • ・足羽山公園内の交通の現状や課題を説明できる職員の派遣
  • ・足羽山公園遊園地を含む足羽山公園を実証フィールドとして提供

2防災・環境

背景・課題
  • ・嶺北地域を中心とした豪雨・土砂災害の頻発、孤立集落発生の危険性が増加
  • ・豪雪により、高速道路で1,000台超の車が立ち往生。除雪状況をHPで公開中(2021)
  • ・大量な海岸漂着ごみにより海辺の景観が悪化
  • ・ごみ排出量の12%を占める食品ロス(2018)
  • ・2050年の二酸化炭素実質排出量ゼロを目指した取組の推進
取り組みテーマ例
  • ・災害時の情報収集・発信
  • ・除雪作業の効率化
  • ・海や河川の漂着ごみ回収作業の軽減・効率化、継続的なごみ回収システムの構築
  • ・ゼロカーボンを目指した食品の廃棄ロス削減
  • ・温室効果ガス削減にむけた県民・企業の省エネ行動の促進
想定される提供可能な県内の資産
  • ・実証フィールドの提供
  • ・地元機関、地元関係者との連携

具体的な課題・提案アイデア例

1災害発生時の住民への情報伝達方法

現状
当市では、現状の災害発生時の住民への情報伝達方法として
①防災行政無線
②緊急情報一斉配信メール(8,504人登録(2022.6.6現在))
③丹南ケーブルテレビライフラインメール
④福井県河川・防災総合情報メール
⑤Yahoo!防災速報アプリ
その他テレビ・ラジオ等のインフラ、市ホームページなどを利用して情報を伝達している。
課題
防災行政無線は市内40カ所に設置されているが、「荒天時に全く聞こえない」等の問題があり、メールも登録している人のみの対応となるため、市内の全世帯(25,421世帯(2022.4.1現在))をカバーする情報伝達手段が乏しい事が課題である。
提案してほしい内容
  • 住民全員に瞬時に情報伝達する仕組みの創出

2漂着ごみの軽減・絶滅

現状
坂井市、小浜市では、海岸沿い、川の河口には、アジア、朝鮮半島等から、プラスチックごみ等大量の海洋ごみが漂着しており、環境悪化や漁業に大きな影響を与えている。加えて、漂流ゴミは年々増加しており、海岸清掃のイベントを開催し、ボランティアによる清掃を開始するが、ボランティア活動による清掃だけでは増加する海洋ごみに対応ができない状況である。そのため、これらの回収コストの増大と、回収作業のための業務量増加が懸念されている。
課題
漂着したごみへの対応に際しては、漂着ごみの把握、回収作業の軽減化、回収したごみの効率的な分別作業の模索が必要。加えて、回収⇒分別⇒処理ではなく、回収⇒分別⇒資源化といったアプローチが今後必要。さらに、活動資金の調達にクラウドファンディングやふるさと納税制度の活用を計画しているが、安定した資金の確保も併せて必要。
提案してほしい内容
  • ・再生可能エネルギーや、AI・ロボットを活用した、漂着ごみのモニタリング、回収作業の軽減化(清掃ロボ等)等、新たな回収技術の開発と導入
  • ・回収したごみを資源化する技術を確立
  • ・その他、海岸の漂着ごみを削減するため、資金の安定的な確保なども鑑みた、革新的なアイデア・技術の導入等
    (例えば、小型ごみ回収船、浮遊型回収機、プロペラ型のプラスチック回収機、浮遊ネット等)
活用できる県内の資産
  • ・市内海岸等の実証フィールドの提供
  • ・県内のプラスチックを製品に使用するメーカーからの協力
  • ・地元関係機関、地元住民との連携

3スマホアプリを通じた3R促進 3R=Reduce Reuse Recycle

現状
ごみ処理には年間20億円以上の費用がかかっているほか、焼却に伴う大量のCO2排出等による環境負荷もある。一方、リサイクルできるのに分別されず焼却されてしまう紙類が年間約8,800トン、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが年間約4,300トンあるなど、ごみの減量や分別の取組を進めることによる改善の余地が大きくある。
課題
ごみは「不要な」ものであり、生活における個人の意識外に置かれがちである。また細かい分別に伴う煩雑さが負担感の要因となる。
提案してほしい内容
画像認識、AIなど最新技術の活用により、「3Rに取り組む」のではなく、生活の中で3Rが自然に促されるような仕掛けとなるアプリ。
また生活を映すごみはマーケティング側での活用なども想像され、多種多様な企業の参画や連携を生み出すような仕掛けも期待したい。
  • ・購入品の管理機能
    (例 レシート読取による食品の消費・賞味期限の登録)
  • ・3Rに有益な情報を提供する機能
    (例 近所の店舗の売り切り商品の通知、フードドライブや再利用品抽選会などの自治体イベントの案内)
  • ・写真撮影による画像認識を利用した3Rサポート機能
    (例 食材の使い切りレシピの検索、分別区分の自動判別、リサイクルショップやフリーマーケットサイトの案内や簡易オークション機能)
  • ・市民のごみ分別の意欲を高める仕組み
    (例 ごみ袋をカメラで読み取ると分別の適正度を評価し、評価に応じてアプリ内で利用できるリワードを得ることができる)
※店舗や調味料メーカーなどからの広告収入により、自治体の費用負担無しで運用できることを基本とする。
活用できる県内の資産
  • ・市が保有するオープンデータ
    「ごみ収集日一覧」、「ごみ分別情報一覧」
  • ・福井市の3Rイベント情報

3健康福祉

背景・課題
  • ・平均寿命トップクラス、”健康長寿のふくい”
  • ・全国より5年先行する高齢化(2020年31.0%⇒2040年推定37.2%)
  • ・介護職員の人手不足。介護関連職種の有効求人倍率:4.27倍(2019)
  • ・「ふく育県」を宣言。子育て支援施策をさらに拡充
取り組みテーマ例
  • ・高齢者に対する安否確認、コミュニティ形成支援
  • ・介護施設職員の負担軽減につながるアイデア
  • ・デジタルツールを用いた子育て世帯の負担軽減
想定される提供可能な県内の資産
  • ・実証フィールドの提供
  • ・地元機関、地元関係者との連携

具体的な課題・提案アイデア例

1高齢者世帯の見守り支援

現状
人口減少や高齢化のさらなる進行が見られる中、既存の地域の繋がり等により、なんとか自治組織として維持し、高齢者等の見守り活動を行っている。

住民同士の支え合いや助け合いの必要性を感じる一方、地域においては希薄化が進むなど、見守り活動のあり方を見直す必要がある。
課題
  • ・安否確認等見守り活動の人手不足
  • ・コロナ禍での閉じこもりによる生活の不活発化、認知症の早期発見の遅れ
  • ・単身世帯高齢者のコミュニケーション機会の不足
  • ・医療機関への受診が遠ざかりがち
  • ・セルフネグレクト世帯の生活状況把握の遅れ
  • ・単身世帯高齢者の孤独死、孤立死
提案してほしい内容
下記について、情報技術(IT)やアプリケーション等のツールの提案を希望
(家族・親族にほしい手段)
・遠隔や簡易操作でできる見守りやコミュニケーション手段
・家電製品等により行動パターンを感知できる見守り手段
・衣服、装飾等により日常の健康観察・測定等ができる手段
(行政・関係機関にほしい手段)
・医療機関との連携による遠隔診療
・保険証等の身分証の一元的な管理
・住民同士が地域の見守りや支え合い活動を報告・連絡・相談できる方法
活用できる県内の資産
  • ・地域住民の協力
  • ・自治組織との連携
  • ・地元関係機関との連携
  • ・緊急通報体制整備事業や安心生活ネットワーク協力事業所との連携

4産業

背景・課題
  • ・社長輩出率全国1位、県内企業のDX支援の推進が課題
  • ・建設産業の人出不足。建設関連職種の有効求人倍率:8.39倍(2022.3)
  • ・技術者の高齢化、産地が消費地と直結した流通ルートの確保が必要
  • ・嶺南地域を中心に、様々なエネルギーを活用した地域経済の活性化やまちづくりを推進
  • ・女性の社会進出率や共働き世帯は全国トップクラス
  • ・女性の管理職比率が低く、家事負担に偏り
  • ・宇宙産業への参入。県民衛星「すいせん」打ち上げ(2021)
取り組みテーマ例
  • ・県内企業・建設業のDX推進につながるアイデア
  • ・地場産業の技術の伝承、担い手不足の解消(受発注・物流の効率化、販路開拓)
  • ・ゼロカーボンを目指した新たなモビリティやエネルギーシステムの構築
  • ・デジタルを活用した女性がより活躍できる環境づくり
  • ・県民衛星が取得した画像データを用いた​サービス・分析(幅広分野でのユースケースづくり)
想定される提供可能な県内の資産
  • ・地場産業企業等の実証フィールドの提供
  • ・地元機関、地元関係者との連携
  • ・衛星画像データの活用

具体的な課題・提案アイデア例

1地域産業におけるDX対応

現状
地元の小規模事業者においては、担い手不足及び高齢化に伴い、販路拡大が難しく事業者数が年々減少していることに加えて、大企業や中小企業でも従業員数の多い事業者との間の技術の格差が広がってきている。さらに、生産拠点が海外へ移ったことにより、海外と比較して生産量が少なく、リードタイムがかかるため、受注が減少している。
課題
地域の小規模事業者における担い手不足の解消と、事業者間による技術の格差の是正を行っていくことが必要。
加えて、国内外における市場開拓、販路開拓手法の実現と、リードタイムの短縮を実現する手法の確立が課題。
提案してほしい内容
  • ・AIやICT等のデジタル技術を活用した、事業者間の技術格差の是正、受発注業務の効率化、市場開拓・販路開拓支援、リードタイムの短縮
活用できる県内の資産
・地元企業(中小企業者や共同組合等)との連携

市が指定する業種
①福祉関連(子育て)
②人手不足業種関連(介護、製造業、建設業、物流関連業)
③新型コロナウイルス感染症拡大により影響のある分野関連(製造業(繊維・下請関連)、サービス業(飲食・宿泊)、観光関連業)
④伝統工芸

5農林水産

背景・課題
  • ・鳥獣による農作物被害額:年間約7,300万円(2020)。住宅地にツキノワグマが出没
  • ・耕作放棄地は人口減少に伴い年々増加
  • ・山林の管理、県産材の利活用が課題
  • ・就業人口が年々減少。稼げる農林漁業の推進
取り組みテーマ例
  • ・鳥獣害被害対策に係る負担軽減
  • ・一次産業の担い手不足、人手不足の解決に繋がるシステム
想定される提供可能な県内の資産
  • ・農地台帳システム、農地パトロール関係資料等の活用
  • ・実証フィールドの提供
  • ・地元機関、地元関係者との連携

具体的な課題・提案アイデア例

1効率的な農地や農用地の現地把握手法の確立

現状
小浜市では、営農計画書に基づく転作確認、農業委員による遊休地発生の農地パトロール、多面的機能支払交付金制度を活用した取組確認等で農地や農用地の現地確認に多くの時間を要している。
課題
職員の減少や業務量の増加に伴い、現地確認に費やす負担が増加している。
提案してほしい内容
  • ・ドローンや衛星画像をAI技術により画像解析を行い、農地や農用地の現状確認を省力化
  • ・衛星画像を活用した農地台帳システムの構築
活用できる県内の資産
  • ・農地台帳システムや農地パトロールの関連資料の提供
  • ・衛星画像の活用等

2持続的な農業の発展に資するネットワーク構築

現状
小浜市では、JA福井県、嶺南振興局、金融機関、小浜市が農業者に対して様々な支援等を実施している。しかしながら、各団体の取組は、必要に応じて連携をしているが、取組内容によっては情報共有が不十分なところがある。
課題
各団体同士で農業者へ支援内容等が十分に共有されていないことから、農業者に対してスムーズな対応が行えないことが課題である。
提案してほしい内容
  • ・各団体が情報共有できるプラットホームの構築(セキュリティ込み)
  • ・各団体からの農業者へ情報提供が一元化できるシステムの構築
活用できる県内の資産
  • ・各団体との連携

3持続的な鳥獣害被害軽減策の確立

現状
坂井市では、住宅地にまでクマが出没していたり、イノシシによる農作物・森林被害エリアの拡大、畑の作物被害、カラスによる糞害や園芸作物の被害拡大等に困っている。
現状では、山際に策を設置したり、、畑を電気柵で囲ったりしているが、防止柵の管理・点検にも手間がかかり人手が必要なため、よりよい対策手法を検討したい。
課題
電気柵などの対策により被害は減少傾向にあるが、高齢化が進む中で、地域による継続的な対策が困難になっている。猟友会によるカラス討ちを実施しているが、猟友会の高齢化が進み、また担い手の不足も懸念されている。
提案してほしい内容
  • ・レーザー照射等による継続的な鳥獣の撃退、退避手法の確立
活用できる県内の資産
  • ・猟友会との連携
  • ・実施・検証フィールドの提供

4鳥獣被害対策現場におけるDXの活用

現状
本市では、市民主役で取り組む地域ぐるみの鳥獣被害対策を推進することで、野生動物による農作物被害の低減を実現できている。
具体的には下記の取組により、広域的で計画的な鳥獣被害対策を推進する。
①人と生きもののふるさとづくりマスタープランの推進による人材育成
②丹南地域有害鳥獣対策協議会による広域対策
しかしながら、サルやシカの生息域の拡大や中型哺乳類による家屋侵入などが増加しており、多様化する被害対策の現場で地域活力の低下やマンパワーの不足を補うため、速やかな住民との情報共有が求められている。
課題
ICT機器を活用した捕獲の推進や、情報共有ツールを使った追い払い体制の整備などを行っているものの、加害度の高いサルの捕獲が完了していない。
提案してほしい内容
  • ・サル被害が多発する現場におけるAI技術の活用による害性の高い個体の識別と住民との情報共有
  • ・ICTカメラを活用した、加害現場の記録、加害獣種・加害個体の特定、関係者間での情報共有ツールの構築
活用できる県内の資産
  • ・サル位置情報の発信共有システム(さるどこネット)の活用

5中山間地の耕作放棄地対策

現状
南越前町では、農業者の高齢化と後継者不足に伴う不耕作、鳥獣被害の拡大により耕作意欲の衰退等により、耕作放棄地が増加している。
課題
中山間地にある条件の悪い農地は、担い手も農地の借受を拒む状況にある。また、鳥獣被害は防止柵等設置しても後を絶たない状況である。
提案してほしい内容
  • ・耕作放棄地の利活用対策をはじめ、新規就農者の呼び込みと耕作意欲の向上策
  • ・中山間地におけるスマート農業の実践
活用できる県内の資産
  • ・関係団体との連携
  • ・関係機関と連携したサポート体制の構築

6教育

背景・課題
  • ・学力、体力全国トップクラス
  • ・教員採用試験の受験者数は減少傾向
  • ・部活動が教員の時間外勤務の数割を占める(教員の負担)
  • ・AI教材導入、オンラインでの合同授業、産学との連携等の検討
取り組みテーマ例
  • ・教育水準No.1の福井の教育水準をさらに向上させていく教育環境づくり
  • ・教職員の負担軽減につながる取組
想定される提供可能な県内の資産
  • ・実証フィールドの提供
  • ・地元機関、地元関係者との連携

7行政

背景・課題
  • ・住民視点での行政サービス提供の必要性
  • ・住民との双方向のコミュニケーションの必要性
  • ・誰一人取り残されないデジタル社会実現への社会的要請
取り組みテーマ例
  • ・行政の定型的業務の省力化、ワンストップ窓口の実現
  • ・高齢者のデジタル機器活用の習慣化につながるサービス
  • ・潜在的な関係人口の掘り起こしとデータ活用によるアプローチ
想定される提供可能な県内の資産
  • ・実証フィールドの提供、既存サービスとの連携
  • ・地元機関、地元関係者との連携

具体的な課題・提案アイデア例

1電子自治体の推進

現状
窓口にお客様が来庁した際は、定型的業務であっても市職員による直接対応が不可欠であり、そのために、職員の業務量の増加が懸念されている。
マイナンバーカードを利用した行政サービス(住民票等のコンビニ交付サービス等)の利用が未だ低い水準にある。
課題
窓口事務が多忙かつ複雑であるため、日々の事務処理(窓口対応、書類整理)の効率化が求められている。
提案してほしい内容
  • ・電子申請システム等を活用することを通じた、受付環境の整備と手続きの簡素化
  • ・マイナンバーカードに係る諸手続きの省力化
活用できる県内の資産
  • ・庁内LAN
  • ・無線Wi-Fi
  • ・総合窓口システム

2SMSを活用した滞納整理&振込通知書

現状
  • ・納付されていない方には、督促状・催告書・電話催促にて納付を促している。
  • ・還付等の振込通知書も随時送付している。
  • ・対象者の約4割について携帯電話の番号を把握している。
課題
督促状を郵送しても返戻されたり、反応がない。
督促状を送付する際にかかる時間的コスト・費用的コストが納付額に対応していない。(ハガキ等の印刷時間、印刷代等)
提案してほしい内容
携帯を利用し、SMSで通知を送付する。
最近では、カード決済での明細書も手数料として100円要する。紙を削減する対策にもなる。

3地域コミュニティにおけるDXの推進

現状
福井市では、地域コミュニティの担い手不足を解消し、地域コミュニティの維持、活性化を目指すため、今年度より「地域コミュニティにおけるDXの推進」について検討を始めたところ。具体的には、市内48地区の中から殿下地区(人口約400人、中山間地区)をモデル地区に設定し、以下の取り組みを通じて前述の課題解決を図る。
  • ①スマートフォンの活用講座の実施(スキルの習得)
  • ②自治会活動効率化や日常課題解決に向けたデジタルサービスの導入検討(スキルの習熟)
  • ③地区内でのサポート体制の確立
今年度は、モデル地区にて①の講座を実施し、住民のスキルの習得を図りつつ、②③に向け、地区住民へのヒアリング等を通じた調査や具体的に導入可能なデジタルサービス、フォロー体制確立の検討を予定。
課題
現状の「②自治会活動効率化や日常課題解決に向けたデジタルサービスの導入検討(スキルの習熟)」に関して、具体的に導入するデジタル技術、システムについては検討段階であり、地区住民のニーズを吸い上げつつ、一方で民間企業より提供可能な技術、システムについて活用可能性を幅広く検討したいと考えている。

(地方創生ハッカソンでのアイデア実現につながる既存サービスや、アイデアを実用化できる企業の洗い出し)
提案してほしい内容
・地域における日常生活上の諸課題(交通、買い物、医療、健康管理、見守り、交流、自治会活動など)に関連し、高齢者のデジタル機器活用の動機づけ、習慣化につながるサービス
(例)
・地区外の家族が、地区内高齢者とのコミュニケーションを図ることや見守りを行うことのできるサービス
・地区内で実施している市内医療機関と連携したオンライン診療の高度化を図ることのできるサービス
・地区独自の郷土食や農家民宿、その他遊休資産等の地区の特性を生かして、地区住民によるまちづくり活動を促進することのできるサービス

(地方創生ハッカソンでのアイデア実用化につながるサービスの提案)
活用できる県内の資産
  • ・モデル地区の実証フィールドとして提供
  • ・地域企業や地域住民との連携

4「関係人口×デジタル」による福井市への人の流れの創出・拡大

現状
将来的なUIターン希望者の掘り起こしや、地元人材と外部人材との交流を通じた創発による地域活性化などを目的として、ふるさと納税の推進や事業創出型ワークショップ(INTERWEAVE)、二地域活動やワーケーションの推進などの関係人口施策を推進している。
課題
  • ・これまでの取組により、関係人口の総数自体は増えたものの、「入口」となった事業での関係性に留まってしまうことが少なくなく、関係性の段階的な深耕や持続的な関係性の構築ができていない。
  • ・関係人口の「顧客」として捉え直し、データの収集、分析/管理、活用を一元的に行っていくことで持続的な関係性の構築が実現すると考えているが、具体的な手法を持っていない。
提案してほしい内容
・潜在的な関係人口層の掘り起こしに関する技術
・関係人口の創出・拡大のためのデータの収集、分析/管理、活用に関する技術
(取組イメージ)
■加賀市「e-加賀市民」
■西粟倉村「西粟倉アプリ村民票」
■郡上市
■兵庫県「e-県民制度」
活用できる県内の資産
  • ・ふるさと納税の寄附者情報などの関係人口に関するデータ
    ※個人情報につき提供方法は要検討
  • ・本市に関心を持った方に実際に福井と関わる機会の提供
    (ワーケーション、事業創出型ワークショップへの参加など)

8観光・文化

背景・課題
  • ・2024年春に新幹線開業予定。新幹線駅4駅が同時オープン
  • ・新幹線開業に合わせ、フルマラソンイベント「ふくい桜マラソン」開催(2024)
  • ・恐竜王国福井をPR。県立恐竜博物館リニューアル(2023夏)
  • ・三方五湖などのサイクルルート整備、自然・文化体験の推進
  • ・他県(石川、富山)と魅力度に差。発信力強化が課題(情報接触度:全国42位)
  • ・県内の指定文化財の件数は年々増加。人口減少により維持管理が困難に
  • ・文化の保存・継承のための文化財等のデジタル化、文化財の魅力の情報発信不足
取り組みテーマ例
  • ・新幹線駅前の魅力的なまちづくりや周遊を促すデジタルツールの開発、サービスの提供
  • ・ふくい桜マラソンを盛り上げるデジタル技術コンテンツの開発・実証
  • ・観光客への魅力的な情報発信
  • ・福井県の魅力を伝えるバーチャル観光システム構築や観光地の魅力向上
  • ・歴史・文化・風習の保存とそのデータの活用
  • ・文化財等のデジタル化および露出拡大のための効果的な方法提案、学校教育での活用
想定される提供可能な県内の資産
  • ・観光地等の実証フィールドの提供、既存サービスとの連携
  • ・地元機関、地元関係者との連携

具体的な課題・提案アイデア例

1観光地の混雑情報提供

現状
2024年春の新幹線開業を控えて美浜町では令和2021年1月の観光農園「HAMABERRY]開園に始まり、2022年春のレインボーライン山頂公園レストラン&カフェ リニューアル、2023年春の道の駅「はまびより」、観光船「レイクセンター」の開園と観光地の整備が進んでいます。
多くの来訪者が見込まれる中、混雑が想定されせっかくお越しいただいたお客様をお待たせし、悪い印象を与えることになりかねません。
課題
個々の観光地における混雑状況の提供は各所の判断にゆだねられており混雑状況の提供が有無が不明である。
更に、面としての各所の混雑状況の提供は計画されておらず、地域としての来訪者受け入れに利便性の向上施策が必要と考えられる。
提案してほしい内容
  • ・個々の観光地混在状況把握
  • ・地域レベル(市町)の観光地混雑状況把握
  • ・前項混雑レベルの情報公開(ウェブ公開)の実現
活用できる県内の資産
  • ・地元観光地[レインボーライン山頂公園・観光農園・道の駅・レイクセンター・健康楽膳拠点施設・水晶浜]実証・検証フィールド提供および各所管団体との連携

9その他

各事業領域には、課題の例示も記載しておりますが、課題の例示に対するアイデアを持っている事業者に限らず、福井県の目指すべき方向性に合致するもので、県民が生活の質の向上を実感し、ワクワクできるアイデアであれば、どんなアイデアでも構いません。本事業を通じて、地域とともに、一緒に汗をかいていただける事業者からのアイデアを募集します。

審査方法

※令和4年度の募集は終了しました。

1スケジュール

応募期間
2022年6月24日(金)〜7月31日(日) 23:59
オンライン事業説明会
2022年7月7日(木)11:00−12:00
【参加方法】
参加希望の方は、7月6日(水)17時までに、以下の連絡先までご連絡ください。事務局よりZoomウェビナーのリンクを送付します。
【連絡先】
co-fukui@tohmatsu.co.jp
一次審査結果通知
2022年8月中旬
  • ※メールにてご連絡いたします。
二次審査の実施
2022年8月中~下旬
  • ※プレゼンテーションの詳細時間は個別に連絡します。
  • ※二次審査はオンラインによるプレゼンテーションを予定しています。一次審査結果通知後比較的すぐに、二次審査の実施となる予定ですので、プレゼンのご準備やご予定調整の必要がある旨、ご認識のほどよろしくお願いいたします。
結果通知
2022年8月下旬
実証・実装サポート期間
採択結果確定後順次~2023年2月末日
成果報告会
2023年3月上旬予定

2提出書類

(注) 二次審査では13分間のプレゼンテーション審査を予定しており、エントリーシートをもとにプレゼンテーションをいただく想定ですが、二次審査用の資料を別途ご用意いただくことも可能です。

3申込方法

上記の提出書類を添付の上、以下のメールアドレスに送付下さい。応募メールに対しては、3日以内(土日祝日を除く)に受領メールをお送りしたします。3日以内に受領完了のメールが届かなければ、お問合せ先までご連絡ください。

  • 件名:「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト事業応募(応募事業者名)」
  • 送り先:co-fukui@tohmatsu.co.jp
  • 担当者:中村、畠田

4その他注意事項

  • ・応募書類等の返却
    応募書類・応募用紙(以下、応募書類等)は理由の如何を問わず、返却を行いません。
  • ・応募書類等の不備
    応募書類等に不備があった場合には、審査の対象とならないことがあります。
  • ・その他
    福井県、運営受託事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社及び審査員、専門家、マッチングをおこなう事業会社等(以下「関係者」という。)に対し、秘密情報(知的財産権に関する秘密情報を含みます。)ないし個人情報(以下、併せ「秘密情報」という。)を開示する場合には、応募者の自己判断でその開示の可否を決するものとし、開示した秘密情報は、本事業の実施に必要かつ相当な範囲で、福井県、県内市町及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が任意に使用することに同意します。

審査・採択

審査基準に基づき、外部有識者・県庁関係課等により構成する審査委員会において審査・採択を行います。採択された事業については、未来技術活用プロジェクトのホームページにおいて公表します。また応募者全員に対し、事務局から結果の通知を行います。

審査基準は、以下のとおりです。

  • (ア)地域課題解決へのインパクト:ソリューションが実装されることにより、福井県の課題解決が期待できるか
  • (イ)福井県における中長期でのサービス継続性:プログラム後も、福井県内に根付くことが期待される事業か
  • (ウ)経営者の熱意・コミットメント:提案者・経営者に取組意欲があり、事業に対して高いコミットメントレベルが期待できるか
  • (エ)実行性・具体性:事業プランが事業や経営者及びチームの資質、福井県内のアセットを踏まえて実現可能性が高いか
  • (オ)独自性・話題性:課題を解決するソリューションに新しい視点や工夫・アイディアが盛り込まれているか

サポート内容

採択事業は、採択後に以下のサポート内容を活用し、福井県内での実証実験や社会実装に向けた準備を進めて頂けます。

地域課題解決の実証事業の推進に際しては、多くの関係者とのマッチングが必要となります。
本プロジェクトでは、実証フィールドの提供に止まらず、①県や事務局による充実したハンズオン支援、②関係者(想定顧客や市町など)とのスピーディな紹介・調整、③県トップマネジメント(知事・CDO等)のコミットメント等により、行政と採択者一丸となった取組みを進めます。

昨年度の採択事業者からは「事務局の皆様には非常に心強いサポートとともにハンズオン支援をいただき、感謝している」「多様な関係者との接続がスピーディー。自治体連携を検討する他の企業にもお勧めしたい」といった声をいただいています。
このような事務局のハンズオン支援に対する感想に加え、このプロジェクトに応募したきっかけ、具体的な取組内容等については、昨年度の採択事業者の生の声をご覧ください。

昨年度の採択企業の
インタビューを見る

コーディネーターによるハンズオン支援

ハンズオン支援では、事業者毎に、コーディネーター1名をつけ、個別メンタリング(隔週程度)を実施します。採択事業毎の課題やニーズを把握し、実証実験・社会実装に向けた個別相談に応じます。また、各種申請作業等に関するハンズオンでの助言・支援も致します。

認知度向上に向けた情報発信支援

本事業専用WEBサイトにて、事業内容の紹介を行います。また、WEBサイトの掲載だけでなく、プレスリリースやSNS等を活用し、情報拡散の為のマーケティング活動も実施し、各事業の認知度向上に努めます。

協力者や顧客等のマッチング支援

実証実験や社会実装に向けて必要となる協力者や実証フィールド(例えば、県内事業者・遊休施設等)のマッチングや、ファーストカスタマーのマッチングに努めます。その他、必要に応じて、福井県の包括連携協定企業との連携相談や、各市町への横展開の調整等も支援致します。

実証実験・社会実装に係る資金調達支援

本事業の補助金(※1)の提供や、他事業の推進に必要な資金調達に関して支援します。

(※1)未来技術活用プロジェクト誘致補助金
採択事業者は、以下の補助金に申請していただきます。(但し、予算は限られているため、申請額の満額が補助されない場合もあります)

  • 対象者:国内外の企業やスタートアップ企業
  • 対象経費:地域と共に取り組む革新的な技術やサービスの社会実装に係る経費の一部(実証協力者への謝金、交通費、実証に要する消耗品費、データ分析・調査の外部委託 等)
  • 上限:300万円/件、補助率:1/2

福井県が持つアセットの活用機会の提供

採択事業の推進に際しては、福井県が持つアセット等を可能な限り提供したいと考えています。以下例示する県保有アセットを利用されたい場合、また市町が保有するアセット(例:農地台帳システムや農地パトロール関連資料など)を活用したい場合は事務局にご相談ください。

【県保有アセットの一例】
  • ・県民向けサービス連携基盤:インターネット上で提供されるデジタルサービス(アプリ等)を汎用APIを介して簡易に情報連携するデータ連携基盤
    概要資料
  • ・デジタルクーポンアプリ:福井県民の4割超がダウンロードし、5千店舗が参加する消費喚起ツール「ふく割」
    概要資料
  • ・県民衛星データ:福井県民衛星「すいせん」が有する衛星画像データ(防災、土木、農林など幅広い用途で活用中)
    概要資料

(注)内容の調整・変更の可能性があります。

よくあるご質問

Q.応募事業者に関して制限はありますか?(本社所在地や企業の業種・業態・属性・法人格の種類等)
A.本社所在地、企業の業態・属性・法人格などでの制限は特にございませんが、プログラム終了後も、福井県内での継続的な計画を有している企業からの幅広いご応募をお待ちしております。
Q.事業実施期間については、福井県内に居住している必要はありますか?
A.福井県内に居住している必要はございませんが、事務局との円滑なコミュニケーションは取っていただく必要はございます。
Q.選ばれた企業は公開されますか?
A.はい。ロゴ・社名・事業概要は、プレスリリースや本Webサイト内で発表します。
Q.採択された場合は自社でPRとして活用しても良いですか?
A.ご活用ください。

お問い合わせ先

ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト運営事務局
担当者 中村、畠田
E-mail:co-fukui@tohmatsu.co.jp
※本事業は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が運営しています。