事業詳細

エントリー資格

主な応募条件は、以下のとおりです。応募には、業種の制限はありません。全国の熱意ある事業者の皆様のご応募をお待ちしています。

  • 1.国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む)等、何らかの法人格を持つ団体であること。
  • 2.福井県内で、DXや最新のテクノロジー等を用いた地域課題・社会課題の解決に係る実証実験もしくは社会実装を行うこと。
  • 3.プログラム終了後に、福井県内での継続的な実証実験の実施や社会実装に向けた具体的な計画を有していること。
  • 4.期間中の全てのプログラム(現地視察・定期面談・報告会参加等)への参加が可能であること。
    ※特段の事情がある場合は、オンラインでの参加も可能とする。
  • 5.法人の役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 (以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと及び次の項目のいずれにも該当しないもの。
  • (ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  • (イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  • (ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  • (エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

募集テーマ

本事業では、以下9つの事業領域に分け、アイデアを募集します。

1交通

■背景・課題
  • ・マイカー保有日本一(1.8台/世帯)
  • ・免許返納率全国下位、人口10万人あたりの事故死者数ワースト2位
  • ・乗り合いバスの人員不足、有償ボランティア人材の高齢化
  • ・生活交通や観光に必要な交通手段の不足
■取り組みテーマ例
  • ・将来にわたって持続可能な地域公共交通の実現、多用途に活用可能なモビリティサービス
  • ・観光地におけるモビリティ環境の整備、渋滞緩和
  • ・交通事故抑止など交通安全の向上に繋がるシステム
■想定される提供可能な県内の資産
  • ・交通機関との連携、地域住民の協力
  • ・観光地等の実証フィールドの提供、既存サービスとの連携
  • ・地元機関、地元関係者との連携

市町の具体的な課題
・提案アイデア例

2防災・環境

■背景・課題
  • ・嶺北地域を中心とした豪雨・土砂災害の頻発、孤立集落発生の危険性が増加
  • ・豪雪により、高速道路で1,000台超の車が立ち往生
  • ・年間580トン(大型バス約50台分)もの海岸漂着ごみにより海辺の景観が悪化
  • ・ごみ排出量の12%を占める食品ロス(2018年)
■取り組みテーマ例
  • ・災害時の情報収集・発信、避難対応
  • ・除雪作業の効率化、除雪情報の効果的な提供
  • ・海や河川の漂着ごみ回収作業の軽減・効率化、継続的なごみ回収システムの構築
  • ・ゼロカーボンを目指した食品の廃棄ロス削減
■想定される提供可能な県内の資産
  • ・市町で実施する避難訓練での活用
  • ・実証フィールドの提供、既存サービスとの連携
  • ・地元機関、地元関係者との連携

市町の具体的な課題
・提案アイデア例

3健康福祉

■背景・課題
  • ・平均寿命トップクラス、”健康長寿のふくい”
  • ・全国より5年先行する高齢化(2020年31.0%⇒2040年推定34.0%)
  • ・救急、周産期医療などの地域に必要な医療を提供する公的病院の偏在、医師不足
  • ・県民の約6割が在宅医療に不安
  • ・不審者による児童への声掛け事案の発生(住民や企業による見守り活動)
■取り組みテーマ例
  • ・高齢者に対するフレイル予防、安否確認、コミュニティ形成支援
  • ・介護負担軽減や医療現場と介護施設のデータ連携、遠隔診療
  • ・効果的な地域の防犯・見守り、効率的なパトロールに繋がるサービス
■想定される提供可能な県内の資産
  • ・実証フィールドの提供、既存サービスとの連携
  • ・地元機関、地元関係者との連携

市町の具体的な課題
・提案アイデア例

4産業

■背景・課題
  • ・技術者の高齢化、産地が消費地と直結した流通ルートの確保が必要
  • ・嶺南地域を中心に、エネルギーを活用した地域経済の活性化やまちづくりを推進
  • ・女性の社会進出率や共働き世帯は全国トップクラス
  • ・女性の管理職比率が低く、家事負担に偏り
■取り組みテーマ例
  • ・地場産業の技術の伝承、担い手不足の解消(受発注業務の効率化、販路開拓)
  • ・ゼロカーボンを目指した新たなモビリティやエネルギーシステムの構築
  • ・女性のさらなる社会進出を促すシステム
■想定される提供可能な県内の資産
  • ・地場産業企業等の実証フィールドの提供
  • ・地元機関、地元関係者との連携

市町の具体的な課題
・提案アイデア例

5農林水産

■背景・課題
  • ・鳥獣による農作物被害額:年間約8,600万円(2019年)。住宅地にツキノワグマが出没
  • ・耕作放棄地は約1,970ha、人口減少に伴い年々増加
  • ・山林の管理、県産材の利活用が課題
  • ・就業人口が年々減少。稼げる農林漁業の推進
■取り組みテーマ例
  • ・鳥獣害被害対策に係る負担軽減
  • ・一次産業の担い手不足、人手不足の解決に繋がるシステム
■想定される提供可能な県内の資産
  • ・農地台帳システム、農地パトロール関係資料、衛星画像等の活用
  • ・実証フィールドの提供、既存サービスとの連携
  • ・地元機関、地元関係者との連携

市町の具体的な課題
・提案アイデア例

6教育

■背景・課題
  • ・学力、体力全国トップクラス
  • ・教員採用試験の受験者数は8年連続減少
  • ・教員の時間外勤務の約4割を部活動が占める(教員の負担)
  • ・AI教材導入、オンラインでの合同授業、産学との連携等の検討
■取り組みテーマ例
  • ・教育水準No.1の福井の教育水準をさらに向上させていく教育環境づくり
  • ・教職員の負担軽減、地域人材や専門人材の活用・マッチング
■想定される提供可能な県内の資産
  • ・教育現場等の実証フィールドの提供
  • ・地元機関、地元関係者との連携

7行政

■背景・課題
  • ・住民一人ひとりに最適化したサービスの提供を推進中
  • ・住民との双方向のコミュニケーションの必要性
■取り組みテーマ例
  • ・行政の定型的業務の省力化、ワンストップ窓口の実現
■想定される提供可能な県内の資産
  • ・実証フィールドの提供、既存サービスとの連携
  • ・地元機関、地元関係者との連携

市町の具体的な課題
・提案アイデア例

8観光・文化

■背景・課題
  • ・2024年春に新幹線開業予定。新幹線駅4駅が同時オープン
  • ・三方五湖などのサイクルルート整備、自然・文化体験の推進
  • ・他県(石川、富山)と魅力度に差。発信力強化が課題(情報接触度:全国42位)
  • ・県内の指定文化財の件数は年々増加。人口減少により維持管理が困難に
■取り組みテーマ例
  • ・観光客情報やニーズの把握と魅力的な情報発信
  • ・福井県の魅力を伝えるバーチャル観光システム構築や観光地の魅力向上
  • ・歴史・文化・風習の保存とそのデータの活用
■想定される提供可能な県内の資産
  • ・観光地等の実証フィールドの提供、既存サービスとの連携
  • ・地元機関、地元関係者との連携

市町の具体的な課題
・提案アイデア例

9その他

各事業領域には、課題の例示も記載しておりますが、課題の例示に対するアイデアを持っている事業者に限らず、福井県の目指すべき方向性に合致するもので、県民が生活の質の向上を実感し、ワクワクできるアイデアであれば、どんなアイデアでも構いません。本事業を通じて、地域とともに、一緒に汗をかいていただける事業者からのアイデアを募集します。

審査方法

※今年度の募集は終了しました。

1スケジュール

応募期間
2021年7月9日(金)〜8月15日(日) 23:59
一次審査結果通知
2021年8月23日(月)
  • ※メールにてご連絡いたします。
二次審査の実施
2021年8月下旬〜9月上旬
  • ※プレゼンテーション開始日程は個別に連絡します。
  • ※二次審査は、オンラインによるプレゼンテーションを予定しています。一次審査結果通知後比較的すぐに、二次審査の実施となる予定ですので、プレゼンテーション資料のご準備やご予定調整の必要がある旨、ご認識のほどよろしくお願いいたします。
結果通知
2021年9月中旬予定
実証・実装サポート
実施期間
採択結果確定後順次~2022年2月末日
成果報告会
2022年3月上旬予定

2提出書類

(注) 二次審査では13分間のプレゼンテーション審査を予定していますが、プレゼンテーションの資料の用意は任意です。

3申込方法

上記の提出書類を添付の上、以下のメールアドレスに送付下さい。応募メールに対しては、3日以内(土日祝日を除く)に受領メールをお送りしたします。3日以内に受領完了のメールが届かなければ、お問合せ先までご連絡ください。

  • 件名:「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト事業応募(応募事業者名)」
  • 送り先:co-fukui@tohmatsu.co.jp
  • 担当者:中村、迫

4その他注意事項

  • ・応募書類等の返却
    応募書類・応募用紙(以下、応募書類等)は理由の如何を問わず、返却を行いません。
  • ・応募書類等の不備
    応募書類等に不備があった場合には、審査の対象とならないことがあります。
  • ・その他
    福井県、運営受託事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社及び審査員、専門家、マッチングをおこなう事業会社等(以下「関係者」という。)に対し、秘密情報(知的財産権に関する秘密情報を含みます。)ないし個人情報(以下、併せ「秘密情報」という。)を開示する場合には、応募者の自己判断でその開示の可否を決するものとし、開示した秘密情報は、本事業の実施に必要かつ相当な範囲で、福井県及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が任意に使用することに同意します。

審査・採択

審査基準に基づき、外部有識者・県庁関係課等により構成する審査委員会において審査・採択を行います。採択された事業については、未来技術活用プロジェクトのホームページにおいて公表します。また応募者全員に対し、事務局から結果の通知を行います。

審査基準は、以下のとおりです。

  • (ア)地域課題解決へのインパクト:ソリューションが実装されることにより、福井県の課題解決が期待できるか
  • (イ)福井県における中長期でのサービス継続性:プログラム後も、福井県内に根付くことが期待される事業か
  • (ウ)経営者の熱意・コミットメント:提案者・経営者に取組意欲があり、事業に対して高いコミットメントレベルが期待できるか
  • (エ)実行性・具体性:事業プランが事業や経営者及びチームの資質、福井県内のアセットを踏まえて実現可能性が高いか
  • (オ)独自性・話題性:課題を解決するソリューションに新しい視点や工夫・アイディアが盛り込まれているか

サポート内容

採択事業は、採択後に以下のサポート内容を活用し、福井県内での実証実験や社会実装に向けた準備を進めて頂きます。

コーディネーターによるハンズオン支援

ハンズオン支援では、事業者毎に、コーディネーター1名をつけ、個別メンタリング(隔週程度)を実施します。採択事業毎の課題やニーズを把握し、実証実験・社会実装に向けた個別相談に応じます。また、各種申請作業等に関するハンズオンでの助言・支援も致します。

認知度向上に向けた情報発信支援

本事業専用WEBサイトにて、事業内容の紹介を行います。また、WEBサイトの掲載だけでなく、プレスリリースやSNS等を活用し、情報拡散の為のマーケティング活動も実施し、各事業の認知度向上に努めます。

協力者や顧客等のマッチング支援

実証実験や社会実装に向けて必要となる協力者や実証フィールド(例えば、県内事業者・遊休施設等)のマッチングや、ファーストカスタマーのマッチングに努めます。その他、必要に応じて、福井県の包括連携協定企業との連携相談や、各市町への横展開の調整等も支援致します。

実証実験・社会実装に係る資金調達支援

本事業の補助金(※1)の提供や、他事業の推進に必要な資金調達に関して支援します。

(※1)未来技術活用プロジェクト誘致補助金
採択事業者は、以下の補助金を活用頂けます。但し、予算は限られている為、申請額の満額が補助されない場合もあります。

  • 対象者:国内外の企業やスタートアップ企業
  • 対象経費:地域と共に取り組む革新的な技術やサービスの社会実装に係る経費の一部
  • 上限:300万円/件、補助率:1/2

(注)内容の調整・変更の可能性があります。

よくあるご質問

Q.応募事業者に関して制限はありますか?(本社所在地や企業の業種・業態・属性・法人格の種類等)
A.本社所在地、企業の業態・属性・法人格などでの制限は特にございませんが、プログラム終了後も、福井県内での継続的な計画を有している企業からの幅広いご応募をお待ちしております。
Q.事業実施期間については、福井県内に居住している必要はありますか?
A.福井県内に居住している必要はございませんが、事務局との円滑なコミュニケーションは取っていただく必要はございます。
Q.選ばれた企業は公開されますか?
A.はい。ロゴ・社名・事業概要は、プレスリリースや本Webサイト内で発表します。
Q.採択された場合は自社でPRとして活用しても良いですか?
A.ご活用ください。

お問い合わせ先

ご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト運営事務局
担当者 中村、迫
E-mail:co-fukui@tohmatsu.co.jp
※本事業は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が運営しています。